会社を解散するという選択

こんにちは 越谷の税理士渡邉広恵です。

ちょうど1年ほど前にご提案した“会社を解散する”お話が進むことになりました。

“会社を解散する”とは、会社を閉めるということ。自分の人生をかけてきた会社ですから、結論を出すまでに相当な時間を費やして悩んだのがわかります。

会社をこのまま続けたほうがよいのか、閉めたほうがよいのかは、一概に言えることではありません。会社の現状(株価)や社長の財産など、総合して判断していくことになります。

その結果、会社を閉めたことによるメリットが大きければ、その選択も「あり」なのです。

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提案は、単なる机上の数字。ところがいざ相続の発生となると、その数字がお金として用意できるのかという現実に変わります。

お金は、税金を払うためだけでなく、遺産分割をスムーズ行うためのものも含みます。

はじきだされた数字は、頭ではわかっていても、いざ経験してみないとなかなかピンときませんよね。そして相続の大変さは、何度も経験するものでもありません。

ここが「相続発生前の対策」が大切であるのを、なかなか認識しもらえない理由のひとつではないかと思います。

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