教育資金贈与の非課税制度、少子化対策になる?

こんにちは 越谷の税理士渡邉広恵です。

昨日の日経の記事より

“教育資金贈与の非課税制度”  現在1500万円の非課税枠を3000万円までに引き上げ、さらその使い道を教育関連費だけでなく、結婚・出産費用、不妊治療やベビーシッター費用まで広げるという案が出ています。

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30歳までに資金を使い切らなければ、その時点で贈与税を課税するというのは、引き継がれるようです。

贈与したお金の使い道を決めておくことは、必要だと思いますが、結婚・出産費用、不妊治療やベビーシッター費用といったお金は、30歳以降のほうがお金を使いますよね・・・。

そして3000万円と金額を引き上げるのは、結局お金持ちを優遇している、という印象をさらに強く感じてしまいます。

少子化対策を考えるなら、やはり安心して子供を預けられる環境と、働ける環境ではないかな。それよりも、住宅取得資金贈与の非課税制度は、やっぱり今年中で終わってしまうのでしょうか。。。

高齢者世代のお金を移転させるなら、こちらのほうが現実的でありがたい、と思います。

追記:

記事をアップしたところで、今日の日経に“住宅取得資金贈与の非課税制度”が記事に出ていました。

国交省では最大3000万円の非課税枠を提案しています。
今年の非課税枠は500万円(省エネなら1000万円)なので、もしこの法案が通過したら・・・かなり優遇されることになります。

贈与を受けて住宅取得を考えるなら、少し待ってみたほうがよさそうです。

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