こんにちは 越谷の税理士渡邉広恵です。
秋は、税務調査が多く行われる季節ですが、税務調査に入る会社の選定は、どのように行われるのか？は、皆さんとても気になるところです。
会社の税務申告の際、税務署に「事業概況説明書」という書類を、法人税の申告書とあわせて提出していることをご存知の方、どのくらいいるでしょうか？
この書類は、社長の署名・捺印は不要なので、この書類自体知らない・見たことがないという方もいるかもしれません。
ただでさえ書き方が難しい税金の申告書類ですから・・・・。
実はこの書類に記載された数字こそが、税務署のデータとして登録され、調査先の会社の選定に使われているようです。
ＯＣＲ用紙に記載して提出するので、コンピューターで管理されるのは、あっという間ですね。
10年ほど前までは、この事業概況説明書の提出は任意でしたが、現在は提出が義務付けになっています。
何のためにこの書類をつくるのかなぁ？と私自身思っていましたが、まさか税務調査先を選ぶ際にも利用されているとは、思ってもみませんでした。
過年度に比べて利益率が大きく変動している、売上の伸びと棚卸在庫の数字のバランス、役員報酬の額、交際費にいくら使っているか、同規模・同業種の会社と比べたらどうか？
このような情報は、まさに事業概況説明書から読み解くことができます。
ただ、コンピューター上で “疑義がある会社” としてピックアップされたとしても、疑義の理由が事業概況説明書に書いてあり、税務署側が納得できれば良いのですが、そうでないと・・・実地調査となるわけです。
もちろん、調査先の選定要因は、ほかにもあると思いますが・・・。
たった1枚（表裏）の紙に書かれた情報は、とても重要であるといえます。
