こんにちは 越谷の税理士渡邉広恵です。
今年から相続税の基礎控除額が
これまでの6割に縮小されました。
だからといって
即！相続税を納める人が増える かというと、
そうではありません。
それは、
・配偶者の税額軽減や
・小規模宅地等の特例
といった優遇制度があるからです。
これらの優遇制度が適用できると
相続税が大幅に少なくなります。
一方、相続税の申告期限までに
遺産分割がまとまらない場合には
これら優遇制度が使えません。
なぜなら、
①相続税の申告期限までに遺産分割されている
②相続税の申告書を提出
することが要件だからです。
万が一、申告期限までに遺産分割がまとまらない場合には
民法による法定相続分で財産を取得したとして
相続税の申告と納付をしておきます。
あわせて
「申告期限後3年以内の分割見込書」
を申告書に添付します。
この書類を添付することで
申告期限から3年以内に遺産分割できた場合には
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例
といった優遇制度の適用を受けることができます。
遺産分割の結果
納め過ぎた税金がある場合には
還付をしてもらえます。
ただし分割ができた日の翌日から4か月以内に
申告をしなければなりません。
この期限を過ぎてしまうと
受けられるはずの特例も適用できなくなりますので
注意が必要です。
