こんにちは 越谷の税理士渡邉広恵です。
父親が所有するマンションに住んでいる子ども。
”父親の持ち分を、生前のうちにもらうには、どうしたらよい？” というご相談がありました。
相続時精算課税制度を使うことも、可能です。
でも将来、相続時には、贈与を受けたときの金額で相続財産に加算されることや、財産の金額が２５００万円を超える場合には、２０％の贈与税を払うことになります。
一方、暦年贈与の非課税枠（基礎控除額１１０万円以内の贈与）を使って贈与をするのは、どうでしょうか？
例えば、マンションの価格が３０００万円とすると、贈与税額は、１０３５万円（平成２７年以降）になり、実行は現実的ではなさそうですよね。
基礎控除額110万円の範囲内で、毎年持分の贈与を行うこともできますが、最初から、”マンションの持ち分全てを、贈与する”約束をしたとみなされないか、心配になるところです。
贈与税は、実際に贈与された財産に対して課税されるもの。
まだ実際に贈与を受けていないマンションの持ち分に対してまで、贈与税を課税することは、できません。
しかも不動産の贈与は、かならず登記手続きが伴います。持分に対しては、第三者に対抗することができます。（まだ贈与を受けていない持分には、何ら効力がありません。）
マンションの持ち分を数年にわたり、分割して贈与を受けたとしても、最初からマンションの持ち分全ての贈与をうけたとして、一括で贈与税を課税されることはありません。
どの方法でも、贈与を受けたら、登録免許税・不動産取得税の税金がかかることも、忘れてはいけませんね。（相続で取得する場合には、不動産取得税はかかりません。）
司法書士さんに登記をお願いすると、登記手数料もプラスかかってきます。
