こんにちは 越谷の税理士渡邉広恵です。
平成27年から適用の相続税の改正に
「未成年者控除」と「障害者控除」があります。
これは、未成年者や障害者に対する相続税負担を
少なくしてくれる制度で
納税者にとって減税となる改正です。
★未成年者控除★
相続が発生したとき
相続人である未成年者の年齢が
20歳になるまでの1年につき6万円
相続税額から控除します。
平成27年からは、改正により
6万円→10万円になりました。
たとえば、相続人が15歳であったとるすと
20歳－15歳＝5
10万円×5＝50万円
相続税額から控除できます。
★障害者控除★
相続が発生したとき
相続人である障害者の年齢が
85歳になるまでの1年につき6万円（特別障害者は12万円）
相続税額から控除します。
平成27年からは、改正により
6万円→10万円（特別障害者は20万円）になりました。
たとえば、相続人が15歳であったとるすと
85歳－15歳＝70
10万円×70＝700万円
相続税額から控除できます。
相続人が未成年で障害者であったときは
両方の制度が使えます。
日本では、男性は18歳、女性は16歳になれば結婚できます。
結婚した未成年者は、民法の規定により
成年者と同じ扱いを受けます。
一方相続税の「未成年者控除」は
20歳という年齢で判断していきます。
相続人が20歳前で婚姻していても
未成年者控除を受けることができます。
