税理士 渡邉広恵事務所 | 相続税相談なら 埼玉県越谷市の税理士 渡邉広恵事務所におまかせください
2014/1/8 2015/5/8
東日本大震災からの復興のための施策の一つ 住民税も26年から増税です
実際の課税が始まるのは 少し先の26年6月から10年間
増税になるのは均等割の部分 道府県民税と市町村民税それぞれ500円ずつ 合計1000円/年 アップです
住民税なので 被災地のために税金が使われるわけではなく 地方公共団体が行う防災のための財源とのこと
防災に力を入れるのは 東日本大震災があっても無くても当然のこと できれば増税無く 今までの予算内で 取り組んでほしいものです
2013/11/20
2013/11/08
2013/12/21
2013/03/27